総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに係る国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、重要通信インフラをめぐる課題と安全保障をテーマとするセミナーを開催します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、令和6年経済センサス-基礎調査（民営事業所）確報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。

先ほど、財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意したところでございます。 まず、一般財源総額については、交付団体ベースで、前年度を3.7兆円上回る67.5兆円を確保いたしました。 その中でも、地方交付税総額については、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円を確保しました。 また、当分の間税率の廃止や、環境性能割の廃止による地方税等の減収額につきましては、地方特例交付金により、その全額を補?すること ...

電波監理審議会委員の任命について、本日付で発令しました（詳細はこちら）。

総務省は、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）の一部を改正する省令案を別紙1のとおり作成しました。 　つきましては、本改正案に対し、令和7年12月24日（水）から令和8年1月27日（火）までの間、御意見を募集します。

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。 　今回、「AIによる翻訳でジャパンを世界へ」をテーマに、9回目となる「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールで開催します。シンポジウムでは、エンタメや文化の分 ...

総務省は、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号）」の施行を踏まえ、令和7年度普通交付税の再算定を行い、12月23日に各地方公共団体に対する当初決定額を変更決定し、同日、「令和7年度普通交付税再算定大綱」について閣議報告しました。

総務省は、12月25日（木）に令和7年度普通交付税（道府県分・市町村分）の追加交付をすることとしました。 報道資料はこちらです。

総務省では、情報通信分野におけるイノベーションの創出や情報通信分野の産業の発展を促すため、「日本スタートアップ大賞」において「情報通信スタートアップ賞(総務大臣賞)」の表彰を行います。 　本日より対象となるスタートアップの募集を開始します。

総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保に向け、700MHz 帯 ITS 通信に係る無線局免許人の範囲の追加等を行う電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和 7年 11 月6日（木）から同年 12 月5日（金）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、計 21 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方とともに、意見募集の結果を踏まえて制 ...

総務省においては、公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、令和7年10月16日（木）から11月14日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、5件の御意見をいただきました。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ふるさと納税についてお伺いします。先週決定した2026年度の与党税制改正大綱に、高額所得者の控除額に上限を求めることや、自治体が受け取る寄附金のうち募集にかけられる費用の割合の引き下げなどが盛り込まれています。これらは、ふるさと納税の制度の適正な運用を目指すものである一方で、地域に還流する資金総額が減少することや、地域の事業者の売上や雇用に影響すると懸念する声も上がっています。今回の見直しが寄附の ...